横展開・外販に向けた設計方針

• 文書種別: 事業検討メモ（社内用）
• 作成日: 2026-07-29
• 前提: まず自社で運営する。 横展開できそうだと判断できた場合に、他社への提供を検討する
• ステータス: 検討段階（外販の意思決定は未了）
• 取扱い: 経営層限定。社員に配布する版には含めないこと

#1. この文書の位置づけ

本制度は、第一に自社の課題を解決するために作りました。外販はその後の選択肢です。

順序を逆にしないでください。 売ることを先に考えると、自社で使わない機能が入り、制度が重くなり、自社運用が続かなくなります。自社で回らなかったものは、他社でも回りません。

原則：自社で6ヶ月以上回り続けたものだけを、商品候補とする。

#2. すでに済ませてある準備

外販を見据えて、文書構成を次のように分離してあります。追加作業なしで、この構造は使えます。

この分離があるため、他社に提供する際の作業は次だけになります。

① 汎用部分（19ファイル）をそのまま渡す
② 90_自社設定シートを、その会社用に記入してもらう（または一緒に記入する）
③ 業務一覧の棚卸しを支援する（60_マニュアル整備の進め方 STEP1〜2）

制度文書に自社固有の情報を書き足さないでください。 書き足した瞬間、この構造が崩れます。追記したい情報が出たら、90 に書いてください。

#3. 自社運用で記録すべきこと（実証データ）

商品化の可否は、自社での実測値で判断します。感想ではなく数字を残してください。

#3-1. 必ず記録する5項目

#3-2. 併せて記録すると価値が高いもの

#3-3. 面談枠の実施率が、成否を決める

この数字だけは、必ず取ってください。

自社で守れない枠を他社に売ると、必ずクレームになります。

#4. 商品化を検討してよい条件

次のすべてを満たしたときに、初めて外販の検討に入ります。

• 自社で6ヶ月以上継続して運用できた
• 面談枠の実施率が90%以上である
• 1名以上がコーチング段階を卒業した（Lv.3到達）
• 教育担当の投入時間が、設計どおり逓減した（月20時間 → 月1.5時間）
• 制度の見直しを1回以上行い、削るべき項目を削った
• 教育担当が「次の人にも同じ方法でやりたい」と言える状態にある

「1名以上が卒業した」が最も重要です。 1周していない制度は、机上のものです。

#5. 商品形態の候補

条件を満たした場合の提供形態を、コスト順に並べます。

#5-1. Dは急がない

紙とスプレッドシートで回らないものは、システムにしても回りません。

システム化は、次が確認できてから検討してください。

• 自社で1年以上、様式ベースで回っている
• 他社2社以上で、様式ベースの導入実績がある
• 「入力が手間」という要望が、実際の利用者から複数出ている

先にシステムを作ると、作ったが使われないものに開発費を投じることになります。

#5-2. 本命はB

小規模企業が本当に困っているのは、文書がないことではなく、業務の棚卸しができないことと面談枠を守れないことです。ここに人が伴走する形が、最も価値が出ます。

#6. 想定顧客

自社と同じ課題を持つ会社が顧客です。 自社で効いたことしか、他社に勧められません。

#7. 差別化できる点

一般的な研修サービス・人材育成コンサルと比べたときの違いを整理します。

最も差別化になるのは「教育担当の投入時間が逓減する設計」です。 小規模企業の教育担当が本当に困っているのは、終わりが見えないことです。3-1の①を実測できていれば、これが最強の訴求材料になります。

#8. HitoLink との関係整理

社内には別途、HitoLink-product-spec-v0.1.md（採用〜育成〜異動をつなぐ人材関係管理プラットフォーム構想）があります。現時点では別物として扱います。

#8-1. 将来的な接続の可能性

外販が現実味を帯びた段階で、次を検討する余地があります。今は決めません。

• 本制度の「育成の3段階」「仕上がりLv.0〜4」を、HitoLinkの育成モジュールの仕様として流用する
• 本制度の自社運用データを、HitoLinkの機能設計の裏付けとして使う
• 本制度（文書・伴走）を先に売り、HitoLink（システム）へのアップグレード導線とする

判断時期：本制度が自社で6ヶ月回り、4章の条件を満たした時点。

#9. 外販に進む場合の注意点

#10. 当面の進め方

3ヶ月間は、記録に集中してください。 記録がなければ、6ヶ月後に判断する材料がありません。